2007-05-15 第166回国会 参議院 総務委員会 第15号
今後とも、行政ニーズの変化に応じた業務の的確な見直しの推進とともに、調査方法の改善、調査事項の簡素化等によって統計調査事務の一層の合理化などを推進をし、統計の質が低下しないように努力をしていきたいと思います。
今後とも、行政ニーズの変化に応じた業務の的確な見直しの推進とともに、調査方法の改善、調査事項の簡素化等によって統計調査事務の一層の合理化などを推進をし、統計の質が低下しないように努力をしていきたいと思います。
第二に、統計データの利用促進と秘密の保護を図るため、調査票情報の二次利用ができる場合を明記するとともに、委託に応じた集計による統計の提供や匿名性の確保措置を講じた統計データの利用に関する規定を整備し、また、統計調査によって集められた調査票情報等の適正管理義務及び秘密の漏えいの禁止に関する規律を、統計調査事務の受託者を含めて明示的に課することとするものであります。
第二に、統計データの利用促進と秘密の保護を図るため、調査票情報の二次利用ができる場合を明記するとともに、委託に応じた集計による統計の提供や匿名性の確保措置を講じた統計データの利用に関する規定を整備し、また、統計調査によって集められた調査票情報等の適正管理義務及び秘密の漏えいの禁止に関する規律を、統計調査事務の受託者を含めて明示的に課すこととするものであります。
国は、県に統計に係る成果品を作成することを委託する際は、統計調査事務地方公共団体委託費を交付いたします。この委託費は、総務省が都道府県の統計主管課職員及び総務大臣の認定を受けた兼務職員の給与などを都道府県知事に交付するという仕組みになっております。よって、本来でしたら、分課した情報システム課の職員が委託された統計調査に従事して人件費などを受け取る場合は総務大臣の兼務認定を受けなければなりません。
総務省では、地方における統計機構の整備のため、都道府県の統計主管課所属職員及び総務大臣の認定を受けた兼務職員の給与費等を統計調査事務地方公共団体委託費として交付しております。
そのほかに、例えばあて名書きですとかも筆を使った賞状書きですとかいろいろな統計調査事務、こういった事務整理の関係、さらには入場券の販売等といった折衝、外交の仕事、こういったものがございまして、それぞれの地域の実情に応じて、その地域に密着した仕事を引き受けておるということでございます。
○政府委員（花岡圭三君） まず、補助職員の方でございますが、これは統計調査事務とか、あるいは外国人登録事務などの国が地方団体に委託をして行っておるもの、この事務に要する委託職員、それから麻薬取締員のような十分の十の交付金でございますが、そういったものにつきましては各事業ごとに国の方で定員を決めてまいりますものですから、この削減が行われております。
支出済歳出額の内訳は、人件費八十三億四千六百六十七万余円、事務費等二十六億九千五百六十一万余円、統計調査事務地方公共団体委託費百一億七千八百十九万余円であります。本月額を生じた主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
支出済歳出額の内訳は、人件費八十三億四千六百六十七万余円、事務費等二十六億九千五百六十一万余円、統計調査事務地方公共団体委託費百一億七千八百十九万余円であります。 不用額を生じた主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
支出済み歳出額の内訳は、人件費八十二億九千百三十六万円余、事務費等二十七億四千八百十五万円余、統計調査事務地方公共団体委託費九十七億七千二百四万円余であります。 不用額を生じました主な理由は、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
支出済み歳出額の内訳は、人件費が八十億三百六十一万円余、事務費等が二十七億七千二百四十四万円余、統計調査事務地方公共団体委託費が九十六億八千三百四十二万円余であります。 不用額を生じました主な理由は、退職手当を要することが少なかったためでございます。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の増額となっております。 総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査及び青少年対策等のための経費であります。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して三億九千九百八十万七千円の増額となっております。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。 また、以上のほかに国庫債務負担行為として、総理本府において百十七万六千円を計上いたしております。 以上をもって、昭和五十八年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して五億二千九百三万三千円の増額となっております。
五十七年度予算に関しましても、いろいろと方針を立てて各省庁に要請を行ったわけでございますが、その結果、たとえば補助単価については統計調査事務に関する地方団体委託費、それから地籍調査費補助金等につきまして改善措置が講じられる。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して九億三千二百三十四万三千円の増額となっております。 以上をもって、昭和五十七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の説明を終わります。 よろしく御審議くださるようお願いをいたします。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して九億三千二百三十四万三千円の増額となっております。
○矢野政府委員 都道府県が行う統計調査事務の中には、国の事務として行うものももちろんございます。それから当該都道府県自身が行うものもございます。国が行うものにつきましては、これは委託費で措置をされるということになっておりますので、財源的には委託費と交付税と両方から成り立っておるということでございます。
支出済み歳出額の内訳は、人件費七十一億六千百五万円余、事務費等十九億七千五百九十八万円余、統計調査事務地方公共団体委託費八十三億九千二百六十二万円余であります。 不用額を生じました主な理由は、職員に欠員があったので、職員基本給を要することが少なかったためであります。 以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
行政管理庁に必要な経費は、行政管理庁一般行政及び国の行う統計調査事務に従事する地方公共団体職員の設置の委託等のための経費でありまして、前年度に比較して七億二千八百六十六万円の増額となっております。